四日市市議会 2022-02-04 令和４年２月定例月議会（第４日） 本文
あわせて、滞納者対策の取組や口座振替の推進、滞納処分の強化をはじめとした保険料の収納対策の強化に取り組んでまいります。また、被保険者の健康の保持増進及び医療費適正化のための事業としまして、保健事業にも取り組んでおります。 最後に、一般会計からの繰入れについてご答弁させていただきます。 保険料の負担緩和を図るための一般会計繰入金は、いわゆる赤字繰入れとなります。
あわせて、滞納者対策の取組や口座振替の推進、滞納処分の強化をはじめとした保険料の収納対策の強化に取り組んでまいります。また、被保険者の健康の保持増進及び医療費適正化のための事業としまして、保健事業にも取り組んでおります。 最後に、一般会計からの繰入れについてご答弁させていただきます。 保険料の負担緩和を図るための一般会計繰入金は、いわゆる赤字繰入れとなります。
しかしながら、収入未済額につきましては、その解消に向けて鋭意取り組まれ、一定の成果を上げておられますが、全庁的に管理体制を整え、効果的な収納対策と新たな収入未済額の発生防止に取り組んでいただきますよう要望をいたしておきます。 厳しい財政状況の中で、財政指標はよくなっている傾向ではありますが、今後は新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みが予想をされます。
特徴的なものということは特にないのですけれども、未納、滞納の収納対策につきましては税務課のほうで対応していただいておりまして、新たな未収金を発生させないように、現年度の収納率の向上を図るために、未納者の方の早期把握や滞納の早期解消に取り組みながら、既存未収金の解消を図るために滞納処分などをしていただいております。
引き続き、未収金について効率的・効果的な収納対策を実施されたい。 国民健康保険について。国民健康保険税の収入済額は３２億８４１４万円で、前年度と比較して１億４５１０万円減少している。これは、主に被保険者数の減少によるものである。収入未済額は、１７億５３３０万円で前年度と比較して１億８０８７万円減少している。
実際、国民健康保険税を滞納されている場合に、一般証に代えて短期証を交付することで、その方々との接触の機会を確保して、自主的な納付を促すことができて、収納対策には一定の効果が認められております。納付相談に当たりましては、当然私どもはきめ細やかな対応には努めますが、引き続き短期証の発行は行ってまいりたいと考えております。 ○議長（小坂直親君） 福沢議員。
本市におきましても、平成28年、平成29年度の薬価基準の改定により一時的に保険給付費が減少した時期もございましたが、全体的には保険給付費が増加し、この間収納対策にも力を入れ税収確保に努めてまいりましたが、それでも不足する財源につきましては国民健康保険における財政調整基金の取り崩しで対応し、県下でも低い水準の税率を13年間維持し、運営してまいりました。
本市におきましても、平成２９年度より回収機構において本税５０万円未満の案件を取り扱う徴収第二課へ収納対策グループから１名の職員を派遣しておりまして、その職員が処分した件数も含めていることから増加傾向にあると、そのように認識をしております。 ○岡本公秀委員長 福沢委員。 ○福沢美由紀委員 ５０万円以下で亀山市の職員がそこへ出ていって、亀山市のことだけをしてもらっているということなんですね。
未収金については、引き続き効率的・効果的な収納対策を実施されたい。 国民健康保険について。国民健康保険税の収入済額は３４億２９２４万円で、人口減少や短時間労働者への被用者保険の適用拡大などによる被保険者数の減少等により前年度と比較し３億９３８９万円減少している。 収納率は、現年度分は９０．７％で年々改善を続けているが、滞納繰越分を入れると６２．９％となる。
あと、確認しておきたいのが滞納世帯への対応なんですけれども、一つは収納対策として強引な取り立てがなされていないか、よくほかの自治体で通帳の全部が差し押さえられたとかね、そういう事案も聞いていますので、そこら辺の確認をまずお伺いしたいと思います。 ○岡本公秀委員長 桜井市民課長。
◎建設部長（磯部典生君） 市営住宅の使用料の滞納者の収納対策でございます。 これまで、市営住宅の職員によりまして入居者の滞納者に対する法的措置を積極的に講じまして、実効性のある収納対策に取り組んできて、滞納繰り越し額を減少させることができてきました。 しかしながら、平成29年度末現在におきましても、多額の滞納の繰越がございます。
収納対策の成果もあり、平成29年度は現年度分で収納率は94.90％でございまして、平成28年度と比べますと0.05ポイント上昇し、本市では県下でも上位にあるところでございます。しかしながら、被保険者の減少などの前年度の調定額が減額となったことから、国民健康保険税の決算額は15億4,269万円となり、前年度と比較しまして8,614万円の減額となりました。
しかしながら、歳入未済額につきましては、その解消に向けて鋭意取り組まれ、一定の成果を上げておられますが、負担の公平性と歳入確保の観点から、引き続き効果的な収納対策と新たな収入未済額の発生防止に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
これを受けて、同委員から、収入未済額が将来の不納欠損額につながることから、早期の収納対策を求めるとの発言がありました。 採決の結果、全会一致をもって認定第５号は認定されました。
地方自治体の財政状況は、長引く不況の影響に加え、少子・高齢化等の人口構造の変化による税収の減少や社会保障費等の増加、さらには高度経済成長期につくられた公共施設の老朽化に伴う建てかえ費の増加等、財政環境が厳しくなっている中、全国の多くの自治体において、企業誘致等の地域産業振興施策による税収の確保や収納対策、使用料・手数料等の見直しといった従来の財源確保策だけでなく、広告収入やふるさと納税等による寄附金
１点目として収納対策についてお聞きします。さまざまな収納対策を工夫されておるわけですけども、その収納対策に係る費用、そしてそれに見合う効果が出ているのかという点でお伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長 山本総合政策部長。 ○山本総合政策部長 それでは、平成２９年度における収納対策に係る費用とその効果についてご答弁を申し上げます。
負担の公平性と歳入確保の観点から適切な債権管理を行い、効果的な収納対策と新たな収入未済額の発生防止に取り組まれたいというふうな報告がされております。 歳入は市の運営において根幹となるものでございます。全ての事業の支出、その年の歳入から捻出されるものであり、歳入と歳出のバランスは市の運営において常に意識されるものと思っております。
未収金については、財源の確保のみならず、負担の公平性の視点から引き続き効率的・効果的な収納対策を実施するとともに、新たな収入未済額の発生防止に努力されたい。 国民健康保険税について。 国民健康保険税の収入済額は３８億２３１４万円で、被保険者数の減少等により前年度と比較し１億９０３５万円減少している。 収納率は６３．０％で、前年度に比べ０．４ポイント上昇した。
そうでありながら、一応新たな収納対策ということを取り組んでいただいて、弁護士さんを雇用したり、こちらもクレジット決済ということなんですけど、その実績、内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君） 佐久間部長。 ○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇） ２９年度の収納の状況でございます。
負担の公平性と歳入確保の観点から、適切な債権管理を行い、引き続きより効果的な収納対策と新たな収入未済額の発生防止に取り組まれることを望むものであります。 一方、歳出につきましては、厳しい財政状況の中で多くの事業が着実に推進され、予算執行も適正に処理されていると認められました。
福沢 美由紀 （日本共産党） 議案第５７号 平成２９年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について １ 決算の評価について ２ 市税収入と収納率について 議案第５８号 平成２９年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について １ 決算の評価について ２ 新たな収納対策